大学に進学したいという気持ちがあるにも関わらず、授業料の工面が難しく諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、通信制大学の授業料なら用意できるという人もまた、たくさんいます。奨学金は、経済的な理由で進学を諦めようとする方が、在学中の費用面の負担を減らすために給付・貸与されるものですが、通信制大学の学生も対象となります。
通信制大学の歴史は長いですが、その特徴について詳しく知らないという方はとても多いです。そのため、通学型の大学と同じくらいの授業料がかかると誤解されることも珍しくありません。
しかし実際は、通信制大学の授業料はとてもリーズナブルであり、大学にもよりますが4年間トータルでみても100~150万円程度で済むこともあります。
通学型の私立大学であれば1年間の学費分に相当する金額で、通信制大学は入学から卒業まで賄えると考えれば、その差は非常に大きいことが分かります。
これまで通信制大学についてよく知らなかった方も、学費について詳しく知れば、「自分でも学べるかもしれない」と感じるのではないでしょうか。
通信制大学には、幅広い世代の学生が在籍しています。社会人としてフルタイムで働く人やアルバイトをする人、家事や育児、趣味活動も頑張っている人など、さまざまです。
働きながら学業と両立している人の中には、自分で学費を稼いでいる人もたくさんいます。通信制大学の学費は通学型の大学よりもリーズナブルで、かつ自由に使える時間が多いため、仕事やアルバイトとの両立もしやすいのです。したがって、学費の工面を自分でしなければならない、親に頼めないなど、経済的な事情によって大学進学を諦めるのは少し気が早いかもしれません。通信制大学であれば、大学の近くに引っ越す必要もなく、今の住まいに暮らしながら大学卒業が目指せます。
大学で学びたいことがある、という熱意のある方は、通学型の大学のみにこだわらず、通信制大学にも視野を広げて検討してみてはいかがでしょうか。
学費の負担を減らすために奨学金を借りている人は多いです。これは、通学型の大学だけでなく、通信制大学でも利用することが可能です。通信制大学の学費はリーズナブルとはいえ、その負担が多い場合は奨学金を借りて進学するという方法もあります。
奨学金や、その他の支援金は、経済的な理由によって進学を諦めざるを得ない人にとって大きな助けとなります。
「奨学金」と聞くと、日本学生支援機構のものを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、奨学金にはその他のものもあります。具体的に、通信制大学で借りられる奨学金の種類やその特徴について見てみましょう。
奨学金には、「給付」と「貸与」の2種類があります。「給付」は、受け取った後の返済義務が生じないタイプの奨学金です。一方、「貸与」は返済義務が発生します。
当然ながら、経済的な負担がより軽くなるのは「給付」タイプの奨学金ですが、「貸与」に比べるとそのハードルは高くなります。そのため、奨学金と聞くと多くの方が「貸与」をイメージするでしょう。
貸与型の奨学金は返済義務が発生することをご紹介しましたが、さらに細かく分類すると利息が発生するタイプと無利息のタイプが存在します。ただ、利息が発生する場合でも、奨学金の利息は低金利の場合が多いため、さほど心配しすぎる必要はないでしょう。
高等教育の修学支援新制度は、大学進学に伴う費用面での負担を軽くして、安心して学べるようにするためのものです。対象となるのは高校3年生や高校卒業後2年を経過していない人のうち、卒業後に大学進学を予定している方であり、世帯収入や資産の要件を満たした学ぶ意欲がある学生となります。
申し込みは、進学する前年の4月から、高校などを通して日本学生支援機構(JASSO)に対して行います。
採用候補となれば、秋ごろに日本学生支援機構(JASSO)から決定した旨の通知が届きます。
ネットの大学®️managaraは、高等教育の修学支援新制度の対象校です。
高等教育の修学支援新制度で受けられる支援の金額は、世帯収入の額や進学先の学校の種類、一人暮らしかどうかによって異なります。
対象者になった場合、どのくらいの学費が軽減できるのか、経済学部ベーシックコース(授業料年間30万円)を例に見てみましょう。
表からも分かるように、高等教育の修学新制度を活用すれば、年収によっては、初年度の実質学費負担額を約14万円程度、2年目以降は12万円程度まで抑えて学ぶことが可能です。
ここでいう「世帯年収の目安」とは、両親と高校生本人、中学生の4人家族である場合を想定しています。家族構成によって、この基準は異なるため、詳しくは公式サイトから確認しましょう。
> 文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援制度
住んでいる地域の自治体によっては、独自の奨学金を設けている場合もあります。どのタイミングでどうやって申し込むのかは、自治体によってさまざまです。また、奨学金を借りられる条件等もそれぞれ異なるため、まずはホームページ等で確認してみましょう。
企業や個人の出資で設立された財団などが実施する奨学金もあります。災害孤児への支援や、がん遺児の支援を行う団体による奨学金も、これに含まれます。返済義務のない給付型と返済義務が生じる貸与型がありますが、どのような形となるのかは民間団体により異なります。
募集のタイミングや条件についても、それぞれの団体によって異なるため、自分が対象になるかどうかは各団体のホームページ等で確認しましょう。日本学生支援機構のホームページから、民間団体の奨学金一覧を参考にすると効率的です。
大学独自の奨学金がある可能性もあるため、進学したい大学のホームページ等で確認してみましょう。経済的な事情のある学生だけでなく、成績優秀者を対象としている場合も多いです。奨学金の種類は、給付型や授業料一部免除という形が一般的ですが、大学により異なるため確認しましょう。
奨学金の対象となるかどうかは、条件に合致するかどうかがポイントとなります。「自分には当てはまらないかもしれない」と早々に諦めるのではなく、少しでも授業料を安く済ませたい場合は以下のポイントも押さえておきましょう。
これまでの奨学金制度の対象者を見て、「自分は該当しない」と諦めてはいけません。2024年度からは、文部科学省が日本学生支援機構の奨学金制度の改正を行うため、これまで対象とならなかった学生が対象に含まれるようになりました。
奨学金と聞くと、どうしても日本学生支援機構の奨学金を思い浮かべるかもしれませんが、先ほどご紹介したように地方公共団体や民間団体による奨学金もあります。通信制大学についても、これらの他の奨学金の対象となる可能性があるため、まずは調べてみましょう。
働きながら学ぶ社会人を応援するために、厚生労働省が定めた講座の受講では教育訓練給付制度の対象となり学費の一部が返ってくる可能性があります。
通信制大学の学費は通学型の大学に比べると安価な傾向にありますが、スクーリングがある場合など授業料以外の部分の出費があるかどうかも含めて検討することが大切です。スクーリングがある場合、その間の仕事を休まざるを得なくなり、通学にかかる移動費や場合によっては宿泊費もかかります。
奨学金は、学費の負担を減らし、安心して学修ができるようになるありがたい制度ではありますが、いくつか注意点もあります。後悔しないためにも、あらかじめ注意点を確認して検討しましょう。
ここまでで紹介した奨学金が、すべての大学で借りられるわけではありません。大学のホームページやそれぞれの奨学金のホームページ等で、対象校かどうかの確認が必要です。
貸与型の奨学金は、いずれ返済していく必要があります。どのくらいの額を何年返済していくのか、シミュレーションをして返済計画を立てましょう。
もし、大学を卒業できないまま諦めてしまった場合、当然ながら大卒資格はもらえず奨学金の返済だけが残ります。大卒資格がなくても就職はできますが、給与面での待遇は大卒者よりも低くなる可能性があり、返済に困ってしまうかもしれません。安易な気持ちで借りず、返済のことも考えて活用しましょう。
通信制大学の学生でも奨学金を受け取ることは可能です。日本学生支援機構だけでなく、民間団体や地方公共団体、学校独自の奨学金にも目を向けて、少しでも経済的な負担を減らすことができれば、より多くの方が大学への進学を叶えることができるでしょう。高校生は、高等教育の修学支援新制度の対象になる可能性もあります。比較的新しい制度であり、保護者の方は知らない可能性があるため、よく確認して活用されることをおすすめします。